防衛省が3月、広島県呉市に「多機能な複合防衛拠点」をつくる計画を提案した。戦艦大和を生んだかつての軍港都市には、第2次世界大戦で激しい空襲に遭った歴史もある。地元の人々はどう受け止めているのか。
「今後、呉地区の重要性は増大していく」。防衛省地方協力局の村井勝総務課長は11日、市議会を訪れてこう述べた。市には海上自衛隊呉地方総監部があり、米軍佐世保・岩国基地に近く、太平洋・日本海へのアクセスが容易だと説明した。
新たな「複合防衛拠点」とは、装備品の製造や訓練などをする場所だ。港湾機能も備え、火薬庫の設置も検討するという。装備品の製造については民間企業も誘致するといい、「地場企業が事業を取れるよう取り組む」とも話した。
地元政財界は歓迎ムードだ。中田光政市議長は「市の将来にとって大変良いこと。経済の活性化につながる」。市議会では「積極的に防衛力アップに関わりたい」（保守系会派の北川一清市議）との声が上がった。
呉商工会議所の若本祐昭会頭も「昔から呉が得意としてきた金属の加工産業が再び盛り返すのではないか」と期待する。
呉市には軍事産業と共に発展…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル